○西川町社会福祉医療給付規程
(平成21年3月25日告示第8号)
改正
平成21年5月29日告示第15号
平成22年3月31日告示第14号
平成22年6月14日告示第21号
平成23年6月14日告示第19号
平成24年6月29日告示第25号
平成25年3月27日告示第5号
平成26年6月23日告示第22号
平成26年10月15日告示第33号
平成30年7月6日告示第15号
(対象者)
(1) 重度心身障がい(児)者医療給付 次のいずれかに該当する者。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者、児童福祉施設措置費(医療費に係るものに限る。)の支弁対象者、前年の所得(1月から6月までの間に受ける医療に係る医療費については、前前年の所得とする。以下この条において同じ。)について所得税が課された者(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)がいる者のうち、当該年の末日(当該扶養親族が当該年の中途において死亡した場合にあっては、死亡した日。以下この号において「所得税に係る判定日」という。)における年齢が16歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族1人につき38万円を同法に規定する扶養控除の例により控除するものとして、所得税に係る判定日における年齢が16歳以上19歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族1人につき控除する同法に規定する扶養控除の額を63万円として所得税を計算した場合に、所得税が課されないこととなるもの(以下「想定所得税非課税者」という。)を除く。)及び前年の所得について所得税が課された者(想定所得税非課税者を除く。)に扶養されている者のうち高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項第1号の規定に該当する者並びに及び医療を受ける月の属する年度(医療を受ける月が4月から6月までの場合にあっては前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下「市町村民税所得割」という。)の額が23万5千円以上の者(扶養親族(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)がいる者のうち、当該年度の初日の属する年の前年の末日(当該扶養親族が当該年の中途において死亡した場合にあっては、死亡した日。以下この号において「所得割に係る判定日」という。)における年齢が16歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族1人につき33万円を地方税法に規定する扶養控除の例により控除するものとして、所得割に係る判定日における年齢が16歳以上19歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族1人につき控除する同法に規定する扶養控除の額を45万円として市町村民税所得割を計算した場合に、その額が23万5千円未満となる者を除く。)を除く。
ア 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子若しくは同条第2項に規定する配偶者のない男子又は配偶者(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第3項に規定する配偶者をいう。)が同法第10条第1項の規定による命令を受けた者であって、当該命令の効力が生じた日から起算して同項第1号若しくは第2号に規定する期間を経過していないもの(同法第17条第1項の規定により当該命令が取り消されたものを除く。)で18歳以下の児童(19歳に達する日の属する月にあっては、18歳以下の児童とみなす。以下同じ。)を扶養しているもの。ただし、前年の所得前年の所得(1月から6月までの間に受ける医療に係る医療費については、前前年の所得とする。以下この号において同じ。)について所得税が課された者(想定所得税非課税者扶養親族がいる者のうち、当該年の末日(当該扶養親族が当該年の中途において死亡した場合にあっては、死亡した日。以下この号において「所得税に係る判定日」という。)における年齢が16歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族1人につき38万円を所得税法に規定する扶養控除の例により控除するものとして、所得税に係る判定日における年齢が16歳以上19歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族1人につき控除する同法に規定する扶養控除の額を63万円として所得税を計算した場合に、所得税が課されないこととなるもの(以下「想定所得税非課税者」という。)を除く。)を除く。
(医療給付の額)
(5) 第3条第1号に規定する者が、診察若しくは薬剤若しくは治療材料の支給、処置、手術その他の治療又は居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護(以下「外来療養」という。)並びに病院又は又は病院若しくは診療所(以下保険医療機関という。)への入院及びその療養に伴う世話その他の看護(以下「入院療養」という。)を受ける場合は、診療報酬の算定方法の規定により算定した医療費の額に、高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項第1号高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項第1号で定める割合を乗じて得た額(同一月、同一保険医療機関ごとに、外来療養においては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第15条第3項第1号に規定する額を超える場合にあっては、当該規定する額(同一保険医療機関ごとに計算期間(同令第14条の2第1項ただし書に規定する計算期間をいう。次号において同じ。)における当該一部負担金の合算額が同令第15条第8項に規定する額を超える場合にあっては、当該規定する額)、入院療養において、同条第1項第1号に規定する額を超える場合にあっては、当該規定する額)高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第15条に規定する高額療養費算定基準額に相当する額を超える場合にあっては、当該相当する額。以下この号において「一部負担金の額」という。)。ただし、当該高額療養費算定基準額に相当する額は、当分の間、次に掲げる療養の区分に応じ、次に定める額とする。