(昭和42年12月27日条例第32号)
改正
昭和43年3月15日条例第15号
昭和43年5月14日条例第22号
昭和45年12月18日条例第37号
昭和49年3月13日条例第1号
昭和49年9月25日条例第37号
昭和52年9月22日条例第30号
昭和56年6月25日条例第11号
昭和57年3月15日条例第4号
昭和57年12月14日条例第26号
昭和60年12月21日条例第22号
昭和61年6月17日条例第8号
昭和62年5月11日条例第13号
昭和63年9月27日条例第19号
平成2年12月17日条例第16号
平成3年9月26日条例第17号
平成9年3月24日条例第2号
平成10年3月23日条例第5号
平成13年3月21日条例第1号
平成14年3月18日条例第12号
平成16年3月15日条例第6号
平成17年9月16日条例第22号
平成18年9月15日条例第24号
平成24年3月15日条例第9号
平成25年3月14日条例第7号
平成26年3月14日条例第3号
平成28年6月9日条例第17号
令和2年3月11日条例第3号
目次
第1章 総則(第1条-第5条の3)
第2章 補償及び福祉事業(第6条-第17条)
第3章 審査(第18条・第19条)
第4章 雑則(第20条-第24条)
附則

(目的)
(用語の定義)
(実施機関)
第4条 削除
(補償基礎額)
(補償の種類)
(療養補償)
(休業補償)
(傷病補償年金)
(障害補償)
(休業補償等の制限)
(介護補償)
(遺族補償)
(遺族補償年金)
(遺族補償一時金)
(年金たる補償の額の端数処理)
(葬祭補償)
(この条例に定めがない事項)
(福祉事業)
(審査)
第19条 削除
(報告、出頭等)
(一時差止め)
(期間の計算)
(通勤による災害に係る費用の一部負担金)
(認定事務等の委託)
(規則への委任)
(罰則)
(施行期日)
(経過措置)
(脳死した者の身体に対する療養補償)
(障害補償年金差額一時金)
障害の等級
第1級補償基礎額に1,340を乗じて得た額
第2級補償基礎額に1,190を乗じて得た額
第3級補償基礎額に1,050を乗じて得た額
第4級補償基礎額に920を乗じて得た額
第5級補償基礎額に790を乗じて得た額
第6級補償基礎額に670を乗じて得た額
第7級補償基礎額に560を乗じて得た額
(障害補償年金前払一時金)
(遺族補償年金前払一時金)
(遺族補償一時金の額の特例)
(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)
昭和60年12月21日から昭和61年9月30日まで55歳
昭和61年10月1日から昭和62年9月30日まで56歳
昭和62年10月1日から昭和63年9月30日まで57歳
昭和63年10月1日から平成元年9月30日まで58歳
平成元年10月1日から平成2年9月30日まで59歳
昭和61年10月1日から昭和62年9月30日まで55歳56歳
昭和62年10月1日から昭和63年9月30日まで55歳以上
57歳未満
57歳
昭和63年10月1日から平成元年9月30日まで55歳以上
58歳未満
58歳
平成元年10月1日から平成2年9月30日まで55歳以上
59歳未満
59歳
平成2年10月1日から当分の間55歳以上
60歳未満
60歳
(他の法令による給付との調整)
傷病補償年金国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。)附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付に該当する障害年金(以下「旧船員保険法の障害年金」という。)0.75
国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付に該当する障害年金(以下「旧厚生年金保険法の障害年金」という。)0.75
国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付に該当する障害年金(以下「旧国民年金法の障害年金」という。)0.89
厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定による障害厚生年金(以下単に「障害厚生年金」という。)及び国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による障害基礎年金(同法第30条の4の規定による障害基礎年金を除く。以下単に「障害基礎年金」という。)0.73
障害厚生年金(当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。)0.88
障害基礎年金(当該補償の事由となった障害について障害厚生年金が支給される場合を除く。)0.88
障害補償年金旧船員保険法の障害年金0.74
旧厚生年金保険法の障害年金0.74
旧国民年金法の障害年金0.89
障害厚生年金及び障害基礎年金0.73
障害厚生年金(当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。)0.83
障害基礎年金(当該補償の事由となった障害について障害厚生年金が支給される場合を除く。)0.88
遺族補償年金国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付に該当する遺族年金0.80
国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付に該当する遺族年金0.80
国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付に該当する母子年金、準母子年金、遺族年金又は寡婦年金0.90
厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金(以下単に「遺族厚生年金」という。)及び国民年金法の規定による遺族基礎年金(国民年金等改正法附則第28条第1項の規定により支給される遺族基礎年金を除く。以下単に「遺族基礎年金」という。)0.80
遺族厚生年金(当該補償の事由となった死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。)0.84
遺族基礎年金(当該補償の事由となった死亡について遺族厚生年金が支給される場合を除く。)又は国民年金法の規定による寡婦年金0.88
旧船員保険法の障害年金0.75
旧厚生年金保険法の障害年金0.75
旧国民年金法の障害年金0.89
障害厚生年金及び障害基礎年金0.73
障害厚生年金(当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。)0.88
障害基礎年金(当該補償の事由となった障害について障害厚生年金が支給される場合を除く。)0.88
改正
昭和57年12月14日条例第26号
(施行期日等)
(経過措置)
(施行期日等)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(規則への委任)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
4 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年5月町条例第13号)附則第4項に規定する施行後補償年金に係る施行日以後の期間に係る額の算定について同項の規定を適用する場合には、同項中「新条例第5条の2第2項第2号の町長が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額」とあるのは「当該施行後補償年金に係る議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第5条の2第1項に規定する年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の4月1日における年齢に応じて町長が最高限度額として定める額」と、「施行後補償年金に係る新条例第5条の2第2項に規定する年金補償基礎額」とあるのは「施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる補償基礎額」と、同条例附則第5項中「前項」とあるのは「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例附則第4項の規定により読み替えられた前項」とする。
(規則への委任)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(施行期日)
(経過措置)
別表第1(第8条の2関係)
種別等級倍数
傷病補償年金第1級313
第2級277
第3級245
備考 この表に定める等級に応ずる障害に関しては、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)の別表第2の例による。
別表第2(第9条関係)
種別等級倍数
障害補償年金第1級313
第2級277
第3級245
第4級213
第5級184
第6級156
第7級131
障害補償一時金第8級503
第9級391
第10級302
第11級223
第12級156
第13級101
第14級56
備考 この表に定める等級に応ずる障害に関しては、地方公務員災害補償法の別表の例による。