(平成21年3月25日告示第8号)
改正
平成21年5月29日告示第15号
平成22年3月31日告示第14号
平成22年6月14日告示第21号
平成23年6月14日告示第19号
平成24年6月29日告示第25号
平成25年3月27日告示第5号
平成26年6月23日告示第22号
平成26年10月15日告示第33号
平成30年7月6日告示第15号
(目的)
(医療給付の種類)
(対象者)
(1) 重度心身障がい(児)者医療給付 次のいずれかに該当する者。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者、児童福祉施設措置費(医療費に係るものに限る。)の支弁対象者、前年の所得(1月から6月までの間に受ける医療に係る医療費については、前前年の所得とする。以下この条において同じ。)について所得税が課された者(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)がいる者のうち、当該年の末日(当該扶養親族が当該年の中途において死亡した場合にあっては、死亡した日。以下この号において「所得税に係る判定日」という。)における年齢が16歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族1人につき38万円を同法に規定する扶養控除の例により控除するものとして、所得税に係る判定日における年齢が16歳以上19歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族1人につき控除する同法に規定する扶養控除の額を63万円として所得税を計算した場合に、所得税が課されないこととなるもの(以下「想定所得税非課税者」という。)を除く。)及び前年の所得について所得税が課された者(想定所得税非課税者を除く。)に扶養されている者のうち高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項第1号の規定に該当する者並びに医療を受ける月の属する年度(医療を受ける月が4月から6月までの場合にあっては前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下「市町村民税所得割」という。)の額が23万5千円以上の者(扶養親族がいる者のうち、当該年度の初日の属する年の前年の末日(当該扶養親族が当該年の中途において死亡した場合にあっては、死亡した日。以下この号において「所得割に係る判定日」という。)における年齢が16歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族1人につき33万円を地方税法に規定する扶養控除の例により控除するものとして、所得割に係る判定日における年齢が16歳以上19歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族1人につき控除する同法に規定する扶養控除の額を45万円として市町村民税所得割を計算した場合に、その額が23万5千円未満となる者を除く。)を除く。
(医療証)
(医療給付の始期)
(医療給付の額)
(医療給付の方法)
(医療費の確認)
(医療費の支払等)
(権利の譲渡等の禁止及び権利の消滅)
(給付金の返還)
(届出の義務)
(関係簿冊)
(委任)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)