(昭和38年11月13日条例第19号)
改正
昭和39年3月19日条例第25号
昭和39年9月14日条例第28号
昭和40年5月31日条例第10号
昭和40年9月6日条例第17号
昭和41年5月2日条例第16号
昭和41年9月14日条例第24号
昭和42年9月7日条例第14号
昭和43年5月14日条例第18号
昭和43年9月16日条例第28号
昭和44年9月11日条例第27号
昭和45年9月12日条例第23号
昭和46年3月15日条例第12号
昭和46年7月1日条例第30号
昭和47年6月27日条例第12号
昭和48年5月25日条例第16号
昭和48年7月20日条例第20号
昭和49年5月15日条例第21号
昭和49年7月13日条例第31号
昭和50年5月13日条例第15号
昭和50年7月12日条例第20号
昭和51年4月14日条例第24号
昭和51年7月12日条例第31号
昭和52年4月1日条例第19号
昭和52年7月11日条例第28号
昭和53年4月25日条例第7号
昭和54年5月25日条例第18号
昭和55年7月8日条例第19号
昭和56年7月13日条例第15号
昭和57年6月21日条例第17号
昭和58年6月24日条例第18号
昭和59年6月26日条例第23号
昭和60年4月12日条例第14号
昭和61年6月17日条例第10号
昭和62年6月16日条例第16号
昭和62年12月15日条例第28号
昭和63年6月15日条例第14号
平成元年7月14日条例第27号
平成3年6月20日条例第15号
平成4年6月22日条例第13号
平成5年6月21日条例第12号
平成6年3月31日条例第12号
平成7年3月31日条例第17号
平成8年3月31日条例第8号
平成8年6月21日条例第10号
平成9年3月31日条例第10号
平成10年3月23日条例第9号
平成10年3月31日条例第14号
平成12年3月24日条例第13号
平成12年3月31日条例第23号
平成13年3月21日条例第5号
平成13年3月30日条例第10号
平成14年12月13日条例第28号
平成15年3月31日条例第17号
平成15年6月12日条例第21号
平成16年3月31日条例第16号
平成17年3月11日条例第5号
平成18年3月31日条例第16号
平成19年3月16日条例第8号
平成19年12月10日条例第20号
平成20年3月31日条例第12号
平成20年6月16日条例第20号
平成20年9月16日条例第29号
平成21年1月30日条例第1号
平成21年3月16日条例第9号
平成22年3月31日条例第6号
平成23年3月31日条例第9号
平成24年3月31日条例第18号
平成25年3月31日条例第16号
平成25年12月6日条例第29号
平成26年3月31日条例第6号
平成27年3月13日条例第9号
平成27年3月31日条例第17号
平成28年3月15日条例第6号
平成28年3月31日条例第15号
平成29年3月13日条例第4号
平成29年3月31日条例第12号
平成30年3月12日条例第10号
(課税の根拠)
(納税義務者)
(課税額)
第3条
全部改正されます
(国民健康保険の被保険者に係る所得割額)
(国民健康保険の被保険者に係る資産割額)
(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の資産割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)
(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)
(介護納付金課税被保険者に係る資産割額)
(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)
(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)
(国民健康保険税の減額)
(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(賦課期日)
(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)
(徴収方法)
(納期)
(納税通知書)
(特別徴収)
(特別徴収義務者の指定等)
(特別徴収税額の納入の義務等)
(被保険者資格喪失等の場合の通知等)
(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)
(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)
(普通徴収税額への繰入)
(徴収の特例)
(徴収の特例に係る税額の修正の申出等)
(国民健康保険税に関する申告)
(特例対象被保険者等に係る申告)
(不申告に関する過料)
(減免)
(町税条例の適用)
(条例施行の細目)
(施行期日)
(関係条例の廃止)
(経過措置)
(旧条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった国民健康保険税の取扱い)
(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
13 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第4条、第7条、第9条及び第11条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第11条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。
(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(平成22年度以降の保険税の減免の特例)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
改正
昭和49年5月15日条例第21号
(施行期日)
(適用区分)
(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
(国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日等)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日等)
(適用区分)
(施行期日等)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日等)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(適用区分)
(経過措置)
4 平成19年10月1日において、平成19年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第16条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新地方税法」という。)第706条第2項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成20年4月1日までの間において、年齢65歳に達するものを含み、災害その他特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第324号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。)附則第3条第1項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)について、平成20年4月1日から同年9月30日までの間において新地方税法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して町が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収することができる。
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)