(昭和31年12月14日条例第14号)
改正
昭和32年3月13日条例第4号
昭和32年6月30日条例第15号
昭和32年8月17日条例第17号
昭和33年3月17日条例第2号
昭和34年3月13日条例第2号
昭和34年6月16日条例第9号
昭和35年3月12日条例第2号
昭和35年7月21日条例第15号
昭和36年1月19日条例第2号
昭和36年3月15日条例第9号
昭和36年9月25日条例第14号
昭和36年12月14日条例第20号
昭和37年3月8日条例第8号
昭和38年3月12日条例第5号
昭和38年12月25日条例第23号
昭和39年3月16日条例第15号
昭和40年3月13日条例第6号
昭和40年6月29日条例第13号
昭和41年3月14日条例第9号
昭和41年9月14日条例第26号
昭和41年12月24日条例第36号
昭和42年3月9日条例第7号
昭和42年12月27日条例第34号
昭和43年3月15日条例第5号
昭和44年3月17日条例第17号
昭和44年12月19日条例第34号
昭和45年3月16日条例第15号
昭和45年12月18日条例第33号
昭和46年3月15日条例第23号
昭和46年6月25日条例第29号
昭和46年12月18日条例第36号
昭和47年3月15日条例第7号
昭和47年9月27日条例第15号
昭和47年12月22日条例第22号
昭和48年3月15日条例第10号
昭和48年12月20日条例第32号
昭和49年3月13日条例第2号
昭和49年5月15日条例第23号
昭和49年12月18日条例第39号
昭和50年3月18日条例第3号
昭和50年5月13日条例第16号
昭和51年3月19日条例第13号
昭和51年9月28日条例第36号
昭和51年11月18日条例第38号
昭和51年12月24日条例第41号
昭和52年3月18日条例第10号
昭和52年6月20日条例第23号
昭和52年12月22日条例第38号
昭和53年3月15日条例第2号
昭和53年12月22日条例第15号
昭和54年3月13日条例第8号
昭和54年12月24日条例第29号
昭和55年3月18日条例第6号
昭和55年12月17日条例第28号
昭和56年3月16日条例第2号
昭和56年6月25日条例第12号
昭和56年9月21日条例第16号
昭和56年12月15日条例第25号
昭和57年3月15日条例第1号
昭和57年12月14日条例第27号
昭和58年3月15日条例第5号
昭和58年6月24日条例第16号
昭和58年12月22日条例第22号
昭和59年3月19日条例第2号
昭和59年12月26日条例第31号
昭和60年3月18日条例第11号
昭和60年6月26日条例第15号
昭和60年12月26日条例第23号
昭和61年3月18日条例第1号
昭和61年6月17日条例第9号
昭和61年12月25日条例第21号
昭和62年3月18日条例第2号
昭和62年12月25日条例第31号
昭和63年3月18日条例第3号
昭和63年12月23日条例第26号
平成元年3月20日条例第9号
平成元年7月14日条例第26号
平成元年10月26日条例第31号
平成元年12月27日条例第34号
平成2年3月23日条例第1号
平成2年12月17日条例第17号
平成2年12月26日条例第19号
平成3年3月28日条例第3号
平成3年6月20日条例第13号
平成3年12月25日条例第28号
平成4年3月26日条例第1号
平成4年12月25日条例第26号
平成5年3月29日条例第2号
平成5年12月22日条例第21号
平成6年3月29日条例第2号
平成6年12月19日条例第24号
平成7年3月31日条例第15号
平成7年6月20日条例第20号
平成7年9月28日条例第24号
平成7年12月22日条例第28号
平成8年3月25日条例第1号
平成8年12月22日条例第14号
平成9年12月22日条例第16号
平成10年3月23日条例第6号
平成10年6月30日条例第18号
平成10年12月22日条例第21号
平成11年3月23日条例第1号
平成11年12月22日条例第25号
平成12年12月20日条例第28号
平成13年6月18日条例第11号
平成13年12月17日条例第17号
平成14年11月25日条例第23号
平成15年3月17日条例第4号
平成15年3月17日条例第15号
平成15年3月31日条例第18号
平成15年9月16日条例第23号
平成15年9月16日条例第24号
平成15年11月28日条例第27号
平成16年3月15日条例第4号
平成16年3月15日条例第10号
平成16年9月15日条例第19号
平成16年10月28日条例第22号
平成17年3月11日条例第3号
平成17年3月11日条例第6号
平成17年3月11日条例第11号
平成18年3月17日条例第7号
平成18年3月17日条例第14号
平成18年6月12日条例第20号
平成19年3月16日条例第2号
平成19年3月16日条例第6号
平成19年3月16日条例第11号
平成20年3月17日条例第4号
平成20年3月17日条例第11号
平成20年9月16日条例第23号
平成21年3月16日条例第6号
平成21年3月16日条例第12号
平成21年5月29日条例第15号
平成21年11月30日条例第18号
平成22年5月10日条例第7号
平成22年3月15日条例第10号
平成22年11月30日条例第12号
平成23年3月16日条例第3号
平成24年3月15日条例第8号
平成24年3月15日条例第10号
平成24年4月27日条例第19号
平成25年3月14日条例第8号
平成25年6月28日条例第19号
平成25年6月28日条例第22号
平成25年12月6日条例第26号
平成26年3月14日条例第4号
平成26年4月24日条例第7号
平成26年12月5日条例第18号
平成27年3月13日条例第4号
平成27年3月13日
平成28年3月15日条例第3号
平成28年12月7日条例第20号
平成28年12月7日条例第22号
平成29年3月13日条例第2号
平成30年3月12日条例第4号
(この条例の目的)
(常勤職員の給与)
(給料)
(通勤手当)
(期末手当)
(寒冷地手当)
世帯等の区分
世帯主である常勤の職員その他の常勤の職員
扶養親族のある常勤の職員その他の世帯主である常勤の職員
17,800円10,200円7,360円
(給与の支給)
(議員報酬)
(議員報酬の額)
(議員報酬の支給)
(議員の期末手当)
(非常勤の職員の報酬)
(非常勤の職員の報酬の額)
(非常勤の職員の報酬の支給)
(非常勤の職員の報酬の支給期日)
(非常勤の職員の報酬の支給方法)
(この条例の施行に関し必要な事項)
(平成24年5月に支給する給料の特例措置)
(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)
(平成25年7月から平成26年3月までに支給する給料の特例措置)
(暫定手当)
(給与の内払)
(施行期日)
(給与の内払)
(施行期日)
(給与の内払)
(施行期日)
(給与の内払)
(施行期日)
(給与の内払)
(施行期日)
(給与の内払)
(施行期日)
(給与の内払い)
改正
平成8年12月22日条例第14号
(施行期日等)
(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)
(給与の内払)
(施行期日)
(施行期日)
(施行期日等)
(給与の内払)
(施行期日等)
(施行期日等)
(西川町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部改正)
(施行期日等)
(施行期日)
(西川町教育長の勤務条件に関する条例の一部改正)
(施行期日等)
(給与の内払)
(施行期日等)
(施行期日)
(西川町教育長の勤務条件に関する条例の一部改正)
(施行期日等)
(施行期日等)
(施行期日)
(施行期日等)
(給与の内払)
(施行期日)
(西川町教育長の勤務条件に関する条例の一部改正)
(施行期日等)
(給与の内払)
(施行期日)
(施行期日)
(西川町教育長の勤務条件に関する条例の一部改正)
(施行期日等)
(給与の内払)
(施行期日等)
(期末手当の額の特例)
(施行期日)
(西川町教育長の勤務条件に関する条例の一部改正)
(施行期日等)
(期末手当の額の特例)
(施行期日)
(西川町教育長の勤務条件に関する条例の一部改正)
(施行期日等)
(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)
3 平成8年度の西川町特別職の職員の給与に関する条例第4条の2第1項に規定する町長が定める日(以下「基準日」という。)に対応する同項の翌年の2月末日(以下「満了日」という。)以前から引き続き在勤する常勤の職員の寒冷地手当(その支給すべき事由が生じた日が平成12年の基準日に対応する満了日以前であるものに限る。)について、第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の2第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成9年度から平成12年度までの各年度において、それぞれ改正後の条例第4条の2第1項の規定による基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する満了日までの間に新たに常勤の職員となった者にあっては、職員となった日。以下「みなし基準日」という。)における当該常勤の職員の給料の月額(同条の規定が適用されない常勤の職員にあっては、改正後の条例の規定によるみなし基準日における給料の月額)又は改正後の一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に第1条の規定による改正前の給与条例4条の2第3項に規定する100分の30を乗じて得た額と当該満了日における当該常勤の職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額(その他の規則で定める場合にあっては、その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第4条の2第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該常勤の職員に係る同項の基準額とする。
平成9年度の基準日から当該基準日に対応する満了日まで1万円
平成10年度の基準日から当該基準日に対応する満了日まで3万円
平成11年度の基準日から当該基準日に対応する満了日まで5万円
平成12年度の基準日から当該基準日に対応する満了日まで7万円
(給与の内払)
(施行期日)
(施行期日等)
(給与の内払)
(施行期日等)
(施行期日等)
(期末手当の額の特例)
(給与の内払)
(施行期日)
(施行期日)
(施行期日)
(施行期日)
(施行期日)
(西川町教育長の勤務条件に関する条例の一部改正)
(施行期日)
(施行期日)
(西川町教育長の勤務条件に関する条例の一部改正)
(施行期日)
(西川町教育長の勤務条件に関する条例の一部改正)
(西川町教育長の勤務条件に関する条例の一部改正)
(施行期日)
(西川町教育長の勤務条件に関する条例の一部改正)
(施行期日等)
(西川町教育長の勤務条件に関する条例の一部改正)
(施行期日)
(西川町教育長の勤務条件に関する条例の一部改正)
(施行期日)
(西川町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)
(施行期日)
(西川町教育長の勤務条件に関する条例の一部改正)
(施行期日)
(西川町教育長の勤務条件に関する条例の一部改正)
(施行期日)
(西川町教育長の勤務条件に関する条例の廃止)
(施行期日)
(施行期日等)
(給与の内払)
(施行期日等)
(平成28年12月に支給する期末手当)
(給与の内払)
別表第1 常勤の職員の給料表
町長820,000円
副町長635,000円
教育長575,000円
別表第2 議会の議員の議員報酬額表
職 名支給区分議員報酬額
議 長月 額310,000円
副議長250,000円
議 員235,000円
別表第3 非常勤の職員の報酬額表
職名報酬の支給区分報酬額
農業委員会会長年額310,000円
会長代理250,000円
委員235,000円
農地利用最適化推進委員165,000円
教育委員会委員227,000円
選挙管理委員会委員長97,000円
委員82,000円
監査委員識見を有する者300,000円
議会選任266,000円
町有林運営委員会委員日額7,000円
固定資産評価審査委員会委員7,000円
一部改正されます
職名報酬の支給区分報酬額
総合政策審議会委員学識経験者日額24,000円
一般委員7,000円
地籍調査推進委員会委員年額8,000円
社会教育委員日額7,000円
広報委員7,000円
スポーツ推進委員年額30,000円
町史編纂委員会委員日額7,000円
文化財調査委員日額7,000円
博物館学芸員年額7,000円
公民館館長48,000円
主事38,000円
書記33,000円
小学校
中学校
内科医1校につき100,000円を基本額とし、勤務1日につき18,000円を加算した額。
歯科医
耳鼻科医
眼科医
薬剤師1校につき50,000円を基本額とし、勤務1日につき8,000円を加算した額。
郷土史調査員月額141,000円
以内
都市計画審議会委員日額7,000円
国民保護協議会委員7,000円
防災会議委員7,000円
公共施設等管理運営協議会委員7,000円
産業振興協議会員7,000円
特別職報酬審議会委員7,000円
情報公開審査会委員学識経験者24,000円
一般委員7,000円
個人情報保護運営審議会委員学識経験者24,000円
一般委員7,000円
個人情報保護審査会委員学識経験者24,000円
一般委員7,000円
行政不服審査会委員学識経験者24,000円
一般委員7,000円
空き家等審議会委員学識経験者24,000円
一般委員7,000円
国民健康保険運営協議会委員7,000円
障害支援区分判定審査会委員1回10,000円
民生委員推薦会委員日額7,000円
育英奨学資金運営審議委員会委員7,000円
子ども・子育て会議委員7,000円
学校運営協議会委員7,000円
いじめ問題再調査委員会委員学識経験者24,000円
一般委員7,000円
選挙長及び開票管理者国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)で定める額
投票所の投票管理者
投票所の投票立会人
期日前投票所の投票管理者
期日前投票所の投票立会人
選挙立会人及び開票立会人
改正前
職名報酬の支給区分報酬額
総合政策審議会委員学識経験者日額24,000円
一般委員7,000円
地籍調査推進委員会委員年額8,000円
社会教育委員日額7,000円
広報委員7,000円
スポーツ推進委員年額30,000円
町史編纂委員会委員日額7,000円
文化財調査委員日額7,000円
博物館学芸員年額7,000円
公民館館長48,000円
主事38,000円
書記33,000円
小学校
中学校
内科医1校につき100,000円を基本額とし、勤務1日につき18,000円を加算した額。
歯科医
耳鼻科医
眼科医
薬剤師1校につき50,000円を基本額とし、勤務1日につき8,000円を加算した額。
郷土史調査員月額141,000円
以内
都市計画審議会委員日額7,000円
国民保護協議会委員7,000円
防災会議委員7,000円
公共施設等管理運営協議会委員7,000円
産業振興協議会員7,000円
特別職報酬審議会委員7,000円
情報公開審査会委員学識経験者24,000円
一般委員7,000円
個人情報保護運営審議会委員学識経験者24,000円
一般委員7,000円
個人情報保護審査会委員学識経験者24,000円
一般委員7,000円
行政不服審査会委員学識経験者24,000円
一般委員7,000円
空き家等審議会委員学識経験者24,000円
一般委員7,000円
国民健康保険運営協議会委員7,000円
障害支援区分判定審査会委員1回10,000円
民生委員推薦会委員日額7,000円
育英奨学資金運営審議委員会委員7,000円
子ども・子育て会議委員7,000円
学校運営協議会委員7,000円
選挙長及び開票管理者国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)で定める額
投票所の投票管理者
投票所の投票立会人
期日前投票所の投票管理者
期日前投票所の投票立会人
選挙立会人及び開票立会人
職名報酬の支給区分報酬額
行政区長年額84,000円
町内会長181,000円
以内
農事実行組合長61,000円
以内
衛生組合長75,000円
以内
統計調査員58,000円
以内
障害者相談員24,500円
鳥獣被害対策実施隊員2,000円
町立図書館長月額80,000円
大井沢自然博物館長80,000円
農業相談員97,000円
教育相談員14,000円
町税相談員165,000円
職名報酬の支給区分報酬額
消防団団長年額175,000円
副団長130,000円
分団長70,000円
副分団長63,000円
部長55,000円
班長29,000円
団員16,000円