(平成27年3月13日条例第3号)
(目的)
(定義)
(奨励措置)
(指定)
(変更等の届出)
(指定の取消及び奨励金の返還)
(指定の継承)
(調査等)
(委任)
(施行期日)
(西川町企業誘致条例の廃止)
(奨励措置の対象者の指定要件に係る特例措置)
別表(第4条関係)
奨励措置事業区分適用要件
事業所設置奨励金製造業、情報通信技術利用業、旅館業(1) 投下固定資産額が1,000万円 以上2,700万円以下であること。
(2) 町内に住所を有する者を1人以上新たに雇用者として雇用する こと。
雇用奨励金製造業、情報通信技術利用業、旅館業、商業、サービス業、建設業、その他町長が特に認めた事業(1) 投下固定資産額が500万円以 上であること。
(2) 町内に住所を有する者を1人以上新たに雇用者として雇用する こと。
備考 1 建設業とは、日本標準産業分類大分類D(建設業)に該当する事業をいう。                                                    2 商業とは、日本標準産業分類大分類I(卸売・小売業)に該当する事業をいう。                                                  3 サービス業とは、日本標準産業分類大分類F(電気・ガス・熱供給・水道業)、G(情報通信業)、H(運輸業)、M(飲食店、宿泊業)に該当する事業をいう。