(平成25年8月27日告示第26号)
西川町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付規程(昭和53年3月町告示第10号)の全部を改正する。
(目的及び交付)
(用語の意義)
(補助対象事業及び額)
(補助金の交付申請)
(申請の取り下げ)
(実績報告)
(補助金交付の方法)
(中止又は廃止の承認)
別表
補助対象経費補助金の額補助金の限度額
危険住宅の除去等に要する経費危険住宅を安全な場所に移転する者(西川町以外の市町村に移転する者を含み、西川町以外の市町村からこの町に移転するものは除く。)が負担する危険住宅の除去等に要する経費に相当する額1戸当り780,000円を限度とする。
危険住宅に代わる住宅の建設(購入を含む。)に要する経費特別警戒区域から法第6条第1項の規定により土砂災害警戒区域として山形県知事の指定を受けた区域外の区域へ危険住宅の移転を行う者(西川町以外の市町村に移転するものを除き、西川町以外の市町村からこの町に移転する者を含む。)が、危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(これに必要な土地の取得を含む。)に要する資金を金融機関その他の機関から借り入れた場合において負担する当該借入金利子(年利率8.5パーセントを限度とする。)に相当する額住宅の建設又は購入に要する費用にあっては一戸当たり3,100,000円、土地の取得に要する費用にあっては一戸当たり960,000円を限度とする。
様式第1号

様式第2号