(平成22年6月15日告示第23号)
改正
平成23年2月17日告示第3号
平成23年3月1日告示第6号
(趣旨)
(定義)
(補助対象経費)
(交付額)
区分
辺地共聴施設改修整備事業補助対象経費の2分の1に相当する額。ただし、新たに設置する伝送路のうち1kmを超える部分については定額(別表に掲げる経費の総額が加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額の4倍未満の場合を除き、当該経費の総額から加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額の4倍の額を差し引いた額を上限とする。)
辺地共聴施設新設整備事業補助対象経費の3分の2に相当する額。ただし、新たに設置する伝送路のうち1kmを超える部分については定額(別表に掲げる経費の総額が加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額の6倍未満の場合を除き、当該経費の総額から加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額の6倍の額を差し引いた額を上限とする。)
(交付の申請)
(交付決定の通知)
(申請の取下げ)
(変更等の承認)
(事故の報告)
(状況報告)
(実績報告)
(額の確定等)
(支払)
(交付決定の取消し等)
(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)
(補助事業の経理)
(補助金交付の際付す条件)
(財産処分の承認の例外)
(書類の提出)
(その他必要な事項)
別表(第3条関係)
経費区分内容
(1)施設・設備費ア 無線通信又は放送の再送信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費
 (ア) 鉄塔
 (イ) 局舎
 (ウ) 外構施設
 (エ) 受電設備(電力引込み送電線を含む。)
 (オ) 送受信アンテナ
 (カ) 送受信機(予備送受信機を含む。)
 (キ) 伝送用専用線
 (ク) ケーブル
 (ケ) 中継増幅装置
 (コ) 電源設備(予備電源設備を含む。)
 (サ) 警報装置
 (シ) 監視装置
 (ス) 制御装置
 (セ) 測定器
イ アに掲げるもののほか、附帯施設(大臣が別に定める施設・設備)の設置に要する経費
ウ 附帯工事費
(2)用地取得費・道路費 
別記様式第1号(第5条関係)

別記様式第2号(第6条関係)

別記様式第3号(第7条関係)

別記様式第4号(第8条関係)

別記様式第5号(第8条関係)

別記様式第6号(第9条関係)

別記様式第7号(第10条関係)

別記様式第8号(第11条関係)

別記様式第9号(第12条関係)

別記様式第10号(第13条関係)

別記様式第11号(第15条関係)

別記様式第12号(第17条、第18条関係)