(平成9年12月22日規則第19号)
改正
平成11年3月23日規則第12号
平成23年3月31日規則第4号
平成24年3月28日規則第5号
平成25年3月27日規則第8号
平成25年12月6日規則第15号
令和2年3月24日規則第3号
西川町営住宅管理条例施行規則(平成元年3月町規則第5号)の全部を改正する。
(趣旨)
(町営住宅等の整備基準)
(入居者資格)
(入居の申込み)
(入居決定通知)
(入居補欠通知)
(入居の手続)
(入居可能日の通知)
(入居辞退届書)
(保証人の変更)
(同居の承認)
(入居の承継)
(同居者の異動届)
(家賃等の減免又は徴収猶予)
(収入に関する認定)
(修繕箇所の報告)
(住宅不使用届書)
(用途変更又は増築等の承認)
(町営住宅の明渡し)
(明渡請求)
(町営住宅駐車場の使用申込み及び決定)
別表(第1条の2関係)
1 敷地の基準
 (1) 町営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生の
  おそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある
  土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常
  生活の利便を考慮して選定されたものであること。
 (2)  敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他こ
  れらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上
  必要な措置が講じられていること。
 (3) 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設
  が設けられていること。
2 町営住宅の基準
 (1) 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確
  保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害
  の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置であること。
 (2) 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていること。
 (3) 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネル
  ギーの使用の合理化を図るための適切な措置が講じられていること。
 (4) 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を図るための
  適切な措置が講じられていること。
 (5) 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号))
  第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一
  体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を図るための適切な措置
  が講じられていること。
 (6) 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分
  に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられ
  ていること。
 (7) 町営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を
  除く。)は、25平方メートル以上であること。ただし、共用部分に共同して利用する
  ため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。
 (8) 町営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジ
  ョン受信の設備及び電話配線が設けられていること。ただし、共用部分に共同し
  て利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける
  場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又
  は浴室を設けることを要しない。
 (9) 町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支
  障の防止を図るための措置が講じられていること。
 (10) 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための
  措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講
  じられていること。
 (11) 町営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及
  び安全性の確保を図るための適切な措置が講じられていること。
 (12) 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられ
  ていること。
 (13) 前号の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に
  支障が生じないように考慮されたものであること。
3 共同施設の基準
 (1) 児童遊園の設置が必要と判断された場合の位置及び規模は、敷地内の住戸
  数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の
  安全を確保した適切なものであること。
 (2) 集会所の設置が必要と判断された場合の位置及び規模は、敷地内の住戸数、
  敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を
  確保した適切なものであること。
 (3) 広場及び緑地の設置が必要と判断された場合の位置及び規模は、良好な居住
  環境の維持増進に資するように考慮されたものであること。
 (4) 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に
  応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がな
  いような規模及び構造で合理的に配置されたものであること。
 (5) 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又
  は傾斜路が設けられていること。
別記様式第1号

様式第2号

様式第3号

様式第4号

様式第5号

様式第6号

様式第7号

様式第8号

様式第9号

様式第10号

様式第11号

様式第12号

様式第13号

様式第14号

様式第15号

様式第16号

様式第17号

様式第18号

様式第19号

様式第20号

様式第21号

様式第22号

様式第23号

様式第24号

様式第25号

様式第26号

様式第27号

様式第28号