(平成9年3月31日告示第13号)
改正
平成24年3月30日告示第14号
(趣旨)
(指名停止の事由及びその期間)
(指名通知の取消し等)
(下請負人の指名停止)
(事業協同組合及び共同企業体に対する措置)
(指名停止事由の競合)
(指名停止事由の異時競合等)
(指名停止期間の短縮及び延長)
(指名停止期間の変更)
(指名停止の解除)
(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例)
(事故等の報告)
(審査及び決定)
(指名停止等の通知)
(工事完成保証及び下請負の禁止)
(随意契約の相手方の制限)
(災害時等の特例)
(指名停止に至らない事由に関する措置)
(他の業者の指名停止等)
別表
措置要件期間
 (虚偽記載) 
(1) 競争入札参加資格審査申請における当該申請書及び添付書類(町長が必要と認めた書類を含む。)又は入札前における提出書類に虚偽の記載をし、工事及び物品調達等の契約(以下「調達契約」という。)の相手方として不適当であると認められるとき。当該認定をした日から1箇月以上12箇月以内
 (過失による粗雑工事) 
(2) 町と締結した請負契約に係る工事(以下この表において「町発注工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき(瑕疵(かし)が軽微であると認められるときを除く。)当該認定をした日から1箇月以上12箇月以内
(3) 県内における工事で、町発注工事以外の工事(以下この表において「一般工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、瑕疵(かし)が重大であると認められるとき。当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内
 (契約違反) 
(4) 第2号に掲げる場合のほか、町と締結した調達契約の履行に当たり契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。当該認定をした日から1箇月以上8箇月以内
 (安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故) 
(5) 町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。当該認定をした日から1箇月以上6箇月以内
(6) 県内における一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を場合において、当該事故が重大であると認められるとき。当該認定をした日から1箇月以上3箇月以内
 (安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故) 
(7) 町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。当該認定をした日から2週間以上4箇月以内
(8) 県内における一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。当該認定をした日から2週間以上2箇月以内
 (贈賄) 
(9) 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が町職員又は県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。逮捕又は公訴を知った日から12箇月以上24箇月以内
(10) 役員又は使用人が、県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。6箇月以上24箇月以内
 (独占禁止法違反行為) 
(11) 業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、調達契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。当該認定をした日から6箇月以上24箇月以内
(12) 町又は県内の他の公共機関と締結した調達契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、調達契約の相手方として不適当であると認められるとき。当該認定をした日から12箇月以上24箇月以内
 (競売入札妨害又は談合) 
(13) 役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(次号に掲げる場合を除く。)。逮捕又は公訴を知った日から6箇月以上24箇月以内
(14) 町又は県内の他の公共機関と締結した調達契約に関し、役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。逮捕又は公訴を知った日から6箇月以上24箇月以内
 (建設業法違反行為) 
(15) 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、役員又はその使用人が建設業法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。当該認定をした日から3箇月以上24箇月以内
(16) 建設業法の規定に違反し、監督処分がなされた場合で、次のア又はイに該当し、調達契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内
  ア 県内を対象とする調達契約において、建設業法の規定に違反し監督処分がなされた場合 
  イ 建設業法の規定に違反し、東北管内における許可行政庁から監督処分がなされた場合 
 (不正又は不誠実な行為) 
(17) 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。当該認定をした日から1箇月以上12箇月以内
(18) 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、調達契約の相手方として不適当であると認められるとき。当該認定をした日から1箇月以上12箇月以内