(昭和48年6月23日条例第18号)
改正
昭和48年12月20日条例第30号
昭和49年3月13日条例第10号
昭和50年9月18日条例第21号
昭和51年9月28日条例第34号
昭和52年12月22日条例第36号
昭和53年12月22日条例第18号
昭和54年9月27日条例第23号
昭和55年12月17日条例第33号
昭和56年12月15日条例第26号
昭和57年9月25日条例第23号
昭和62年12月15日条例第29号
平成元年12月20日条例第32号
平成5年6月21日条例第14号
(目的)
(貸付けを受けることができる者の資格)
(貸付け対象となる経費)
(貸付限度額)
(貸付けの条件)
(借入れの手続)
(貸付けの決定及び通知)
(工事の完成)
(資金の交付)
(債務履行の義務)
(繰上償還及び貸付決定の取消)
(延滞金)
(償還方法の特例)
(審査会の設置)
(委任)