(昭和29年12月17日条例第29号)
改正
昭和46年3月15日条例第3号
平成7年3月30日条例第3号
平成12年3月24日条例第5号
令和元年12月6日条例第19号
(目的)
(地方公共団体又は国の事務等と密接な関連を有する業務を行う法人)
(懲戒の手続き)
(戒告の効果)
(減給の効果)
(停職の効果)
(他の任命権者に対する通知)
(この条例の実施に関し必要な事項)
(施行期日)
(施行期日)